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被害者支援団体、国の協力訴え=担当相「意見取り込みたい」−地下鉄サリンでシンポ(時事通信)

 オウム真理教による地下鉄サリン事件から15年の20日、被害者支援をしているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京)が、都内でシンポジウムを開いた。理事長の木村晋介弁護士は、継続的な活動には国の支援が必要と訴えた。
 シンポには、被害者や支援者約100人が参加した。木村弁護士は、犯罪被害者対策に取り組む内閣府の特命担当相を兼ねる福島瑞穂消費者・少子化担当相と対談。「被害者の長期的ケアには、国による民間団体への資金面のサポートや情報を共有するネットワークが必要」と訴えた。
 福島担当相は、犯罪被害者等基本計画を見直す議論が始まっており、「皆さんの意見を聞いて、(内容を)取り込んでいきたい」と応じた。 

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高松塚古墳 保存まずく壁画劣化 文化庁検討会が報告(毎日新聞)

 奈良県明日香村の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)の国宝壁画が劣化した原因を調査してきた文化庁の検討会(座長、永井順国・政策研究大学院大学客員教授)は24日、報告書を玉井日出夫・文化庁長官に提出した。自然的要因に72年の発掘後の保存対策のまずさが重なり劣化したと結論づけ、主原因は明示しなかった。

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 検討会は08年7月からカビなどの微生物や壁画材料、過去の保存修理記録などを調査。発掘後、劣化が急速に進んだ人為的要因として、▽80年代前半、壁画の下地の漆喰(しっくい)をアクリル樹脂で強化した場所にカビが発生することがわかったが、対応策を検討しなかった▽石室と保存施設をつなぐ「取り合い部」天井の土が崩落していることがわかっていながら01年まで放置した▽保存施設の温度調節機能は76年の稼働開始時から不具合があったが、改善されなかった−−などを指摘した。

 また、保存施設が完成して本格的に壁画の修理が行われた76年以降、外部の専門家による調査会が開かれず、作業が現場任せとなったとしてチェック体制の不備を指摘した。【高島博之】

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普天間、首相「自分の意思示す時期ではない」 23日の普天間関係閣僚との協議(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、23日の関係閣僚との協議について「それぞれの意思を集めて議論していく。3月中には政府としての考え方を当然まとめる」と述べた。視察先の東京都品川区内で記者団の質問に答えた。

 ただ首相は「(政府原案をその場で)とりまとめるかどうか、まだ決めていない」と説明。「自分の意思は最終的に国民に示すが、まだその時期ではない(最終決着期限の)5月末は迫っているので、努力している最中だ」と語り、原案をまとめても直ちには公表しない考えを示した。

 首相は23日に、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと移設先について最終調整を行い、その結果を踏まえて月末の日米外相会談や仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)沖縄県知事との協議に臨むことにしている。

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“函館の台所”で火災、鮮魚店など焼く(読売新聞)

 16日午後8時35分頃、北海道函館市中島町の商店街「中島廉売」で火事があり、少なくとも4店舗が燃えた。けが人はない模様。

 現場は、“函館市民の台所”として親しまれ、鮮魚店、総菜店など約100店が密集している商店街の一角。火災で鮮魚店や青果店、乾物店などを焼いた。同市消防本部などが、火事の詳しい状況を調べている。

 同消防本部から消防車16台が出動、約1時間10分後にほぼ消し止めた。大勢の住民らも集まり、消火作業を見守った。一度は勢いを弱めた火が強風にあおられ、火柱が立ち上ると、住民からは悲鳴が上がった。

 商店街の人の話では、午後6時過ぎにはほとんどの店が閉店し、夜は無人に近いという。現場近くで両親が精肉屋を経営する市内の会社員男性(35)は「心配ですぐ駆けつけた。なぜこんなことに」と、目に涙を浮かべていた。

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<喜多方ラーメン>商標登録ダメ 店主らが知財高裁に提訴(毎日新聞)

 福島県喜多方市のラーメン店43店で構成する協同組合「蔵のまち喜多方老麺(らーめん)会」が「喜多方ラーメン」の商標登録を特許庁が認めなかったのは不当として、知財高裁に提訴していたことが分かった。8日に第1回口頭弁論が開かれ、特許庁は全面的に争う構えを示した。ご当地ラーメンを巡っては、「和歌山ラーメン」が商標登録されている。老麺会は「地域活性化を目的に導入された制度なのに、特許庁の判断は趣旨に反している」と訴えている。【伊藤一郎】

 喜多方ラーメンは82年ごろから全国に知られるようになり、店主らは80年代後半以降、喜多方市内のラーメン店マップを作製して観光客に配布したり、イベントなどを催してPRしてきた。こうした実績を踏まえ、老麺会は06年4月、地域ブランドに商標権を与える「地域団体商標制度」に基づき「喜多方ラーメン」の商標登録を出願した。保護の対象は「ラーメンの提供」。地域の財産として独特の味を守ることが狙いだった。

 しかし、特許庁は08年3月に「拒絶査定」を行い、不服申し立ても退ける審決をした。審決は「老麺会の加盟店は市内のラーメン店の半数に満たず、非加盟店も『喜多方ラーメン』の文字を使用している」として「喜多方ラーメンは、老麺会や加盟店の商品として認知されているとは言えない」と指摘した。

 これに対し老麺会は09年12月、特許庁を相手に審決取り消しを求めて、特許や商標、著作権などに関する訴訟を専門に扱う知財高裁に提訴した。特許庁の指摘に対し「市内のラーメン販売食数のうち、加盟店が78%を占め発祥の店もその一員。商標登録は地域全体の財産を保護するのが目的で、非加盟店舗の賛同も得ている」と反論している。

 一方、19の製麺業者で構成する和歌山県製麺協同組合は06年11月「麺」を保護対象として「和歌山ラーメン」の商標登録を認められた。目的は同様に「地域財産を守るとともに、業界を活性化させブランド価値を高める」ことだった。

 同じご当地ラーメンで分かれた対応。和歌山のある業者は「喜多方ラーメンは、和歌山より認知度が全国規模だから、地域ブランドの商標として適さないと判断されたのでは」と推測。ある喜多方の店主も「有名すぎるのが逆効果になったのかも」と語る。特許庁商標課は「個別案件についてコメントできないが、喜多方と和歌山は商標保護の対象が違う」と話している。

 【ことば】地域団体商標制度 農協や事業協同組合などが、地域名と商品名を組み合わせた商標を登録できる制度。地域ブランド保護を目的に06年4月スタートした。それまで類似の商標登録には全国的知名度など厳しい基準が設けられていたが、隣接する都道府県で認知されていればいいように要件が緩和された。登録団体以外が商標を使用した場合、差し止めや損害賠償を請求できる。2月現在で▽比内地鶏(秋田)▽草加せんべい(埼玉)▽輪島塗(石川)▽松阪牛・松阪肉(三重)▽博多人形(福岡)−−など447件が登録されている。ラーメンで登録されているのは「和歌山ラーメン」のみ。「米沢らーめん」(山形県米沢市)が現在出願中。

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官房長官に県内反対の意見書=普天間移設で沖縄県議団(時事通信)

 超党派の沖縄県議団(団長・新里米吉県議)は11日午後、首相官邸で平野博文官房長官に会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する意見書を提出した。
 新里氏らは「県内では県民が納得しない。日米安全保障(体制)に風穴が開くくらい県民の憤りが強くなっている」と強調。平野長官は「普天間の危険性の除去が(移設の)出発点だ。安全保障と沖縄県民の思いを(ともに)実現したい」と応じた。 

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福島党首「脱原子力」強調、政府・与党は冷や汗(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相が5日の参院予算委員会で党是の「脱原子力」にこだわり、政府・与党が冷や汗をかく場面があった。

 自民党の加納時男氏が原子力政策の基本方針をたずねたのに対し、鳩山首相は「原子力はCO2(削減)に関しては優等生だ。推進すべきだ」と答弁。小沢環境相も「原発の稼働率を上げていく」としたが、福島氏は「社民党は『脱原子力』だ。再生可能、新エネルギーを開発すべきだ」と強調した。加納氏が「内閣の(原発容認の)方針を認めるのか」と詰め寄ると、福島氏は「社民党単独政権ではないので(原子力利用は)認めている」と述べ、かろうじて追及をかわした。

 福島氏は同委員会に先立ち、国会内で平野官房長官に会い、温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案(仮称)に「原子力発電の推進」を盛り込まないよう要求した。

 社民党の要求の影響もあり、同法案は予定していた5日の閣議決定を週明けに先送りする事態となっている。参院で与党会派が社民党抜きで過半数を占めたことで、民主党内からは「福島氏は閣内から去るべきだ」と反発の声も漏れている。

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【新・関西笑談】大阪仲間ぐらし(5)元NHK解説委員 村田幸子さん(産経新聞)

 ■近居の秘訣はほどよい距離感 自立した友達とつながっていきたい。

 −−近居の試みはお金に余裕があるからできるという人がいると思いますが、お金があるからといってできるわけではない。自立した大人同士じゃないとダメでしょうね

 村田 そう思います。7人は古くからの知り合いだったわけではなく、話し合いの過程で徐々に親しくなり、信頼を増してきました。ほどよい距離感の保てる人たちばかり。出会えて幸せです。

 −−自立できる人の条件は何でしょう

 村田 バツイチあり、ずっとシングルあり、子供いる人あり、それぞれ歩んできた道はばらばらですけどね。私が自慢できることがあるとしたら、4度の手術をへて元気で働いてきたことね。生まれつき股(こ)関節に支障があって43歳で大手術をして半年間入院生活をしました。股関節はその後も悪くなって左右それぞれ再手術をしましたし、その間には大腸がんの手術もしました。

 −−ふつうならかなりへこたれるところですね

 村田 4度の手術体験で学んだのは、人には失われていくものがあるということ。どう頑張っても自分の力で乗り越えられない壁がある。あきらめなくてはいけないことがある。それを認める。高齢者になってつくづくわかるのは持っていたものがどんどん失われていく事実ですね。体力も経済力もときに家族も友達も。これを受け入れることが難しい。私はそれを40代で学んだから、いまとても楽ですね。

 −−考えてみたら友達は増やすことができるかもしれない

 村田 そうなの。以前、評論家の俵萌子さんが年取って親しい人がどんどん亡くなって寂しい、でも寂しがってもだめだから自分は新しい友達をつくるのだ、と話すのを聞いて目からウロコでした。ああ、新しい友達をつくればいいんだ。それには自己をメンテナンスをしないと人は寄ってきません。そうして人間関係をふくらませて今がある。

 −−ところで、女性で仲間ぐらしに関心をもつ人は多いと思いますが、男性同士でありますかね

 村田 男同士? ないんじゃない。無理でしょ。気位が高くて群れるのをいやがるし。それに生活能力がない。まかないつきならいいよ、という人はいるかもしれませんね。でもそれでは全然別のものになる。だれか一人ができてもだめなのね。ときにはカボチャを煮たから食べない?と声はかかるけど、いつも人に頼り切りでは成り立たない。

 −−世の中にはリタイア後の夫が頼り切りでうっとうしいという妻も多い。

 村田 最初の会をやっていたころ、「みんなと暮らしたいけどまだ夫が元気なのよ」と言った人もいますけど(笑)。でも、夫婦でいたわり合えるならそれはすてきでしょう。人はだれかとつながっていないと生きていけない。高齢者になったらとくに。ふつうなら家族や地域とつながるんでしょうけど、私にはそれがないから友達とつながりたい。

 −−個個セブン、今後どう発展させますか

 村田 これは私の個人的な考えですけど、せっかく場所があるのでもっと有効活用してサロンのほかに何か地域貢献できたらいいなと思います。あとはともかく個々人ができるだけ健康でいること。自分だけの問題じゃないですからね。病気にならないよう体を大事にしたいです。=おわり(聞き手 石野伸子)

 次回は国立民族学博物館教授の関雄二さんです。

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市民記者メディア「JANJAN」 広告落ち込み3月末で休刊 (J-CASTニュース)

 市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ(旧オーマイニュース)が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。

 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。

■会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった

 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。

 発表文で休刊の理由の1つとして挙げられているのが、急激な広告収入の落ち込み。会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった、としている。広告主を探しており、見通しがつくまで休業すべきと判断したという。

 また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。

 JANJANの当初の目的は、一方通行型の既存マスコミに刺激を与えることだった。しかし最近は、マスコミにも市民の投稿やブログとの連携を重視する動きが出てきた。また、既存マスコミに属さない報道関係者が主張してきた中央省庁の記者クラブ開放も、政権交代後少しずつ進んでおり、「こうした点からみて、弊社の所期の目的はひとまずは達成されたと得心しております」としている。

■登録している市民記者は約8000人

 今回の「暫時休刊」について、日本インターネット新聞社代表の竹内謙氏は、

  「PVは伸びていたのですが、この1〜2年で広告収入が大きく落ち、休刊せざるを得ない状況となりました」

と話す。竹内氏によると、09年度の月間平均PVは約2000万。現在登録している市民記者は約8000人、創刊以来7年間で掲載した記事は5万本にもなる。

  「これだけの量です。廃刊というのはもったいないですし、これまで協力していただいた方のためにも続けたいと思っています。ただ、何年も前にできたサイトですので、ビジネスモデルや、サイトのシステム含め、考え直す時期です。4月1日からお休みを頂きますが、仕切り直しです。なるべく早く復刊したいと思っています」

と話している。


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